四大法律事務所などの大手法律事務所が、ワンストップサービスや規模の経済を求めて一定の専門分野（金融が多いが、特許や倒産の例もある。）に特化したブティック系法律事務所や同業の渉外事務所を吸収する例が相次いだ。この過程で、常松簗瀬関根法律事務所、濱田松本法律事務所、友常木村法律事務所、及び青木総合法律事務所といった金融ブティックや、三井安田法律事務所やあさひ・狛法律事務所といった（準）大手法律事務所が解散し、（四大法律事務所などの）他の大規模法律事務所に吸収されるか、外国法律事務所の傘下に入ることとなった。
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一方で、外弁規制のさらなる緩和によって外国法共同が導入され、外国法律事務所が中小規模の国内法律事務所を傘下におさめる例も相次いだ。こういったいわゆる外資系法律事務所は、程度の差は大きいものの、概ね渉外案件の比重は相当程度に高く、むしろ渉外事務所という名称にふさわしい実態を有しているといえる。
主な業務分野 [編集]
渉外法律事務所が主に扱う分野は、事務所によって分類の方法は異なるものの、おおまかに以下のように分類することが可能である。
企業法務 [編集]
コーポレートともいう。一般企業法務、M&A、独禁法関係、労使関係、不動産取引、国際商取引など。
金融法務 [編集]
ファイナンスともいう。キャピタル・マーケット、バンキング、保険、レギュレーション、ストラクチャード・ファイナンスなど。
倒産・事業再生 [編集]
法的又は私的な清算又は再建に関わる。
争訟 [編集]
国内外を問わず、民事訴訟、行政訴訟（特に税務訴訟）、仲裁あるいは交渉などによる紛争解決。